第1章 総則
第1条 （規約の適用及び変更）
1．このすごうでWEBサービス利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社イデアイメージ（以下「当社」という）と、当社が提供するすごうでWEBサービス（以下「本サービス」という）の利用者である法人または個人（以下「利用者」という）との間での、本サービスの利用に関する一切の関係に対し、適用する。
2．当社及び当社と提携する企業が、本サービスの契約及び利用について、利用者に提示した条件は規約・約款その他名称に関わらず本規約の一部として適用されるものとします。
3．当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
第２条 （通知等）
1．当社が通知等を行う必要があると判断した場合、利用者が当社へ届け出た電子メールアドレスへの電子メールの送信、書面の送付または当社のウェブサイトに掲載するなど、当社が事前または事後に合理的と判断する手段により随時通知等するものとします。
2．当社が前項の通知等を当社のウェブサイトへの掲載または電子メールによって行う場合、当該通知等がインターネット上に配信された時点で、全利用者へ通知する義務を果たしたものとみなします。

第２章 本サービスの利用契約等
第３条 （利用契約の成立）
1．利用者が、本サービスの利用を希望し、利用申込を行う場合、本規約及び規約・約款その他名称に関わらず当社が提示した条件に同意したものとみなします。
2．本サービスの利用契約は、利用者から当社所定の手続きを経た申し込みに対して、当社がそれを受け取り、当社にてこれを承諾し、当社所定の方法で通知を行った場合のみ成立するものとし、次の各号に該当する場合は、本サービスの利用　申し込みを受諾しないことがあります。
1）当社所定の申込書に虚偽の事実を記載したとき。
2）申込者が本規約に定めた義務を怠る恐れがあると当社が判断したとき。
3）申込者が当契約上の債務の履行を怠る恐れがあると当社が判断したとき。
4）申込者が当契約において、その利用を禁止しているコンテンツを扱う恐れがあると当社が判断したとき。
5）申込者が過去に当社のすごうでWEBサービス利用契約を強制解約されたことがあるとき。
6）当社の競合他社等が、事業上の調査を目的として契約をしたと判明したとき。
7）その他、当社が契約締結を適当でないと判断したとき。
第４条 （本サービスの利用開始）
利用者は、本サービスの利用契約が成立し、当社がその通知を行った時点より、本サービスを利用できるものとします。
第５条 （本サービスの利用期間）
本サービスの利用期間は、前条に定める通知を行った日の翌月１日から１年間とします。

第３章 本サービスの内容
第６条 （基本サービス及びオプションサービスの内容及び制限）
1．当社は、利用者との契約の内容により以下の各号の基本サービスを提供します。
1）ウェブサービス（ウェブコンテンツをインターネット上に配信する機能)
2）電子メールサービス（電子メールを送受信するための機能）
3）ウェブサイト制作サービス（当社指定テンプレートを用いたウェブコンテンツの制作）
4）ウェブサイト更新サービス（ウェブサービスで制作したコンテンツの更新）
5）上記の各サービスを提供するために弊社が必要と認めるサービス
2．当社は利用者からの希望により、以下のオプションサービスを前項に定める基本サービスに併せて提供します。
1）ドメイン名取得代行サービス
2）ドメイン名更新代行サービス
3）FTPアカウント発行サービス
4）リカバリーサービス
3．前項に定める各オプションサービスの利用に関して、以下の制限があります。
1）ドメイン名取得代行サービス及びドメイン名更新代行サービスにおいて、利用者が希望するドメイン名の登録または更新ができなかった場合や本サービスの利用に支障が出た場合も、当社は一切の責任を負わないものとします。
2）利用者がFTPアカウント発行サービスの申込を行い、当社がこれを承諾した後、当社が任意に選択したアカウントをFTPアカウントとして設定を行います。
3）リカバリーサービスにおいて、復元された情報が不完全な場合、または情報が復元できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第４章 料金等
第７条 （料金の支払い）
1．利用者は、当社が通知した、「請求書」に記載された費用及び消費税額を当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。また、当社への支払いに要する費用は、利用者の負担とします。
2．当社は利用者より支払われた料金を、いかなる事由によっても返還しないものとします。

第５章 変更等
第８条 （届出内容の変更）
1．利用者は申込内容に変更があった場合、変更の生じた日から7日以内に当社が指定した方法により当社へ届け出るものとし、変更の届出がなかったことが原因による利用者の損害については、当社は一切責任を負わないものとします。また当社が指定する以外の方法による届出は無効とします。（相続または合併、分割、組織変更した場合等も含みます。）
2．名義変更等で、変更申請に実費を要する場合は、当社所定の手数料と共に、利用者はこれを支払うこととします。
第９条 （利用TYPEの変更申込及び支払い）
利用者が、利用中のTYPEから上位TYPEへの変更を申し込む場合、変更希望月の前月１５日までに当社所定の手続きにより申し込むものとし、当社より通知した利用料金の差額を支払うものとします。
第10条 （利用TYPEの変更の実施）
前条に定める利用TYPEの変更は、当社にて前条に定める支払いを確認し、当社より変更の実施を通知したのちに有効となります。

第６章 契約の更新・解約
第11条 （契約の更新）
本サービスの利用契約は、利用者が、利用期間満了前に当社より通知する請求書に記載した金額を当社の指定する期日までに支払い、当社が支払いを確認することによって、同一条件にて、更新されるものとします。
第12条 （サービスの解約）
本サービスの解約は、本サービス利用契約及び付随する全てのサービスの解約とみなします。
第13条 （利用者による解約）
1．利用者は本サービスを解約する場合、当社に対し解約を希望する日の２週間前までに当社が定める方法により届け出るものとします。
2．本サービスの解約申込を当社が確認したのち、利用者が解約を希望する日をもって本契約の解約とします。
3．解約時、利用者が作成したデータのバックアップ等は、利用者の自己責任において行うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第14条 （当社による解約）
当社は、利用者が次の各号に該当する場合は、如何なる理由によっても本サービスを解約できるものとします。
1） 本規約に違反する行為を行った場合。
2） その他、当社が利用者として適当でないと判断した場合。

第７章 サービスの停止等
第15条 （サービスの停止等）
1．当社は、次の各号にあてはまる場合、サービスの提供を一時停止することがあります。
1）当社の電気通信設備の保守、点検、又は、工事上やむを得ない場合。
2）当社の電気通信設備に止むを得ない障害が発生した場合。
3）何らかの原因により、すごうでWEBサービスの提供を行うことが困難になった場合。
2．当社は、前項規定によりすごうでWEBサービスの提供を一時停止しようとするとき、予め利用者へ通知します。但し、緊急上止むを得ない場合は、この限りではありません。
3．当社は、利用者が次の各号に該当する場合は、事前に通知・勧告することなくサービスの提供を停止することがあります。
1）本規約に違反する行為を行った場合。
2）その他、当社が利用者として適当でないと判断した場合。

第８章 利用上の責務
第16条 （利用者の義務及び責任）
1．利用者は、本契約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。
2．利用者の運営するウェブサイトにて、利用者の過失によって発生した事故及び損害は、利用者が全ての責任を負うものと　します。

第17条 （ID及びパスワードの利用及び管理）
1．当社より、利用者へ発行されたID及びパスワードは利用者本人のみが使用することができ、他者に使用させること、譲渡すること等は一切できず、その管理については利用者が責任を持つものとします。
2．当社は、利用者の前項に反する行為が判明した場合または当社が利用者の行為が前項に反すると判断した場合、事前の通知なしに当該利用者のID及びパスワードを停止または削除できるものとします。
3．当社はID及びパスワード等の電話による問い合わせに関して、問合せ者が利用者本人であっても、電話による回答はしないものとし、当社の定める方法により回答するものとします。
第18条 （ドメイン名）
利用者は本サービスの利用において、利用者が正当な利用権を有するドメイン名を使用するものとし、自らの責任と費用において、当該ドメイン名が常時使用可能な状態に維持するものとします。但しドメイン名取得代行サービス及びドメイン名更新代行サービスを申し込んだ場合は、この限りではありません。
第19条 （ネームサーバ）
利用者は、当社が利用申込を承諾し、承諾する旨通知を行った後、自らの責任と費用において速やかにドメイン名に対するネームサーバ情報を設定するものとし、利用者がネームサーバ情報を設定しなかった、または設定を誤ったことによる損害について、当社は一切の責を負わないものとします。但しドメイン名取得代行サービス及びドメイン名更新代行サービスを申し込んだ場合は、この限りではありません。
第20条 （禁止事項）
利用者は本サービスを利用するにあたり、下記に該当またはその恐れがある行為をするとはできません。
1）他の本サービスの利用者、第三者または当社の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）及びその他の権利を侵害する行為、また侵害する恐れのある行為
2）他の本サービスの利用者、第三者または当社の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
3）他の本サービスの利用者、第三者または当社に不利益を与える行為、またはその恐れのある行為
4）他の本サービスの利用者、第三者または当社を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
5）他の本サービスの利用者、第三者の個人情報の売買または漏洩にあたる行為、またはそれらの恐れのある行為
6）公序良俗に反する行為やその恐れのある行為、またはそれを助長する行為
7）未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
8）法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為
9）本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、または当社の信用・名誉等を毀損する行為
10）コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用する、もしくは提供する行為
11）他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
12）当社の電子メールサービスを利用して無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対する電子メール情報配信行為
13）コメントスパムやトラックバックスパムなどを行なう行為
14）IPアドレス、アカウント、パスワード、電子メールアドレス及びドメイン名を不正に使用する行為
15）本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
16）インターネット上で、他の本サービス利用者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
17）サーバその他、当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
18）本サービスで知り得た情報を利用し又は第三者に流し営利活動を行う行為
19）本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
20）選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為
21）当社へ虚偽を申告する行為
22）その他、当社が不適切と判断する行為
第21条 （利用権譲渡等の禁止）
利用者は、当社の承諾なしに本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。

第９章 当社の責務
第22条 （本サービス提供の責任）
当社は、本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。但し、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを利用者は予め了承するものとします。
第23条 （ハードウェア・ソフトウェアの更新）
前条を履行するため当社の提供するサービス及びその他の付随サービス（有償・無償提供とも）についてハードウェア・ソフトウェア（アプリケーション）等の更新が必要と判断した場合、当社は利用者の承諾無く、これを行うものとします。
第24条 （個人情報等の保護及び法令遵守）
1．当社は、個人情報等を、原則として利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて　利用しません。当社が取得した利用者の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2．当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合、法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断する場合は、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

第10章 免責事項
第25条 （免責事項）
1．当社は、本サービスの内容及び、利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証の責を負いません。
2．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により利用者または第三者に生じた損害について、第26条に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
1)本サービスに蓄積または転送されたデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録が設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたことにより生じた損害。
2)本サービスの提供に際して当社が利用するＩＳＰ等またはその他の電気通信事業者の設備の故障等により、ユーザーが本サービスを利用することができなくなったにより生じた損害。
3）当社が本サービス上で掲載された情報を削除しなかったことにより利用者或いは第三者に生じた損害。
4）本サービスを通じて他の本サービス利用者等との間で直接なされた情報の授受及びそれに付随して行われることにより生じた損害。
5）本サービス利用者同士、または利用者と第三者間で発生したトラブルにより損害が生じた場合。
6）本サービスの利用、一時中止、一時停止、緊急停止、廃止、解約により生じた損害。

第11章 損害賠償
第26条 （当社の損害賠償の範囲及び賠償額）
1．当社は、本サービスの全部、又は、一部が当社の故意または重大な過失により、全く利用できないことを直接の原因として利用者に損害が発生した場合は、当社は利用者が負担するすごうでWEBサービス利用料の1年分を限度として、利用者に現実に発生した直接損害に対して賠償請求に応じるとものとします。
2．前項の場合、発生した損害額を証する書類を弊社に提出し、利用者・当社・当社顧問弁護士の協議判断の上、損害額を決定することとします。
第27条 （利用者の損害賠償義務）
1．利用者が、本規約に反する行為、または不正もしくは違法な行為によって、当社または他の利用者へ影響を与える障害を発生させた場合、当社は法的措置を行うことができるものとし、利用者は他の利用者・当社に与えたその損害賠償の責任を負うものとします。

第12章 サービスの廃止
第28条 （サービスの廃止）
1．当社は、都合により、本サービスの提供を廃止することがあります。
2．当社は、前項規定によりサービスの提供を廃止しようとする１ヶ月前までに、その理由と実施時期を利用者に対し通知するものとします。

第13章 雑則
第29条 （著作権、知的財産権）
1．当社が提供するサービス上で、当社が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限りすべて当社に帰属し、本契約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
2．利用者は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を当社が提供するサービス上に掲載する場合は、利用者が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切関与しないものとします。 3．前項に違反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の損害を与えないものとします。
第30条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第31条 （協議及び管轄裁判所）
1．本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
2．本規約に関するすべての紛争については、大阪地方裁判所を第1審の合意管轄裁判所とします。